高知県議会 2022-10-04 10月04日－05号
また、利用拡大に向けましては、令和９年度の目標を達成するため、振興センターごとに毎年の利用者数の増加目標を定めまして、今後ハウス内の環境測定装置の導入促進と併せて、地域、品目ごとにＳＡＷＡＣＨＩの様々な便利機能やその効果を紹介する説明会を開催するなど、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
また、利用拡大に向けましては、令和９年度の目標を達成するため、振興センターごとに毎年の利用者数の増加目標を定めまして、今後ハウス内の環境測定装置の導入促進と併せて、地域、品目ごとにＳＡＷＡＣＨＩの様々な便利機能やその効果を紹介する説明会を開催するなど、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
当然、これまでいろいろと課題はあったと思うんですが、改善策として今回、期待をしているのは、利用者の増加目標であるとか、どのようなことを特に期待をしてお願いをしたのか。その辺は何かあるでしょうか。
第1期は、これまでの一般質問の中でもお話がありましたが、平成22年度を基準に、平成27年度における増加目標額900億円に対して、実績は760億円でありました。第2期が平成27年度を基準に、令和2年度における増加目標額1,028円を設定されております。 まず、この第2期の現状について、確認をしたいと思います。 ○副議長（山口初實君） 企画部長。
この県民所得向上対策は、長崎県総合計画に定めた目標を県民所得向上対策の視点から取りまとめ、数値化して、産業別に増加目標を定めて取り組むものであります。
直近の県民経済計算に基づく平成28年度の実績は、増加目標の223億円を大きく上回る1,097億円の増加となっております。 分野別では、製造業において、大企業の付加価値額が引き続き増加したことに加え、県が主な支援対象としている中堅企業も着実に増加したことから、増加目標である64億円を大きく上回る770億円の増加となっております。
この戦略ビジョンでは、今後の酪農、乳業の持続可能な発展のために、成長性、強靱性、社会性の３つの戦略ポイントを掲げて、まずは、家族経営型酪農の安定を基本に、規模や経営形態などさまざまなタイプの酪農経営がその特徴を発揮し、継続性のある安定した生産基盤を強化しながら国産生乳の増産を図ることとして、2030年度の生乳生産量の現行の約１割増となる大幅な増加目標を設定すべきだと提言しています。
医師数の増加目標についての御質問でございますけれども、新たに国が示した医師偏在指標とは、人口10万人当たりの医師数をベースに、地域の医療ニーズや医師の性、年齢別構成等を加味して算出されたものでございます。本県はこの値が197.3でございまして、全国第38位となることから、全国で下位３分の１に含まれる医師少数県とされました。
89 酒井委員 この事業への参画については登録制だというふうにとらえておりまして、今、要件緩和されたことによって、今後の登録の増加目標を改めて変える必要があると思うのですが、どれだけの目標を設定しておられますか。
次に、製造業については、県民所得の向上に大きく寄与しており、具体的には、昨年度からの増加目標額である64億円に対し、実績は770億円となるなど、本県の産業振興において非常に重要なポイントであると考えております。
28: 【犬飼明佳委員】 今後、正規雇用者数の増加目標等が策定されていくと思うが、実効力の高い策となることを要望する。そして、目標の達成に向けて、切れ目のない、きめ細かな伴走型の支援を行うために、支援体制・相談体制を充実していかなければならない。
◎企画振興部長（柿本敏晶君） 総合計画におきまして、新たに取り組んでおります県民所得向上対策につきましては、直近の県民経済計算によりますと、初年度となる平成28年度の実績は、4分野合計で増加目標である223億円を大きく上回る1,097億円の増加となっております。
135億円の増加目標です。製造品出荷額においては、28年のデータの7,200億円から1,800億円の増加の目標数値です。これはＴＰＰが発効される前の段階です。具体的な戦略をお聞かせください。 続いて、公共工事のあり方についてお伺いしたいと思います。
平成28年度から5年間の県民所得の増加目標を、製造業等では319億円、サービス産業で140億円としておりますので、単年度では製造業等で概ね64億円、サービス産業では概ね28億円を目標としております。
平成25年度から3年間取り組んでまいりました県民所得向上対策の分野別の実績につきましては、製造業では、県の施策の主な対象であります中堅企業の付加価値額が着実に増加をし、施策の効果が直接及ばない大企業も、平成27年度には一定持ち直したところでありますが、平成25年、平成26年度の減少が大きかったことから、最終的には508億円の増加目標に対し、342億円の増加となっております。
こうした中で宮城県は三百二十七億円から平成三十二年度における園芸産出額を四百二十二億円という大幅な増加目標を掲げました。生産者団体の全農宮城本部や生産者、各農業協同組合と連携をし目標達成に向けて連携していくとしております。ことしの四月には第一回みやぎ園芸振興大賞を発表しております。ＪＡみやぎ登米胡瓜部会が園芸振興大賞を受賞しました。
◎知事（中村法道君） 議員ご指摘のとおり、平成26年度の県民所得につきましては、農林水産業や観光業の分野では一定の成果があらわれているものの、大企業の付加価値額が大きく減少したことによりまして、製造業においては増加目標を下回り、全体として厳しい状況にあるところでございます。
と人材不足への対応について 鹿児島県民総合保健センターについて ・センターの位置づけと健診業務の評価 ・センターに何を期待するか ・センターの建物の管理、今後の対策 保健医療行政について ・県地域医療構想の全体像及び構想区域ごとの協議状況 ・県地域医療構想を踏まえた県立病院の役割と課題 ・医師確保対策事業の診療科及び医師増加目標数
本県の長年の課題であります県民所得の低迷については、何とか現状を打開し、少しでも改善の道筋を示したいとの思いから、平成25年度からの3年間で900億円の増加目標を掲げ、積極的に施策を講じてまいりましたが、本年3月に公表した平成26年度の県民経済計算では、540億円の増加目標に対して、実績は1,629億円の減少と、大変厳しい状況となっております。
本県の長年の課題であります県民所得の低迷につきましては、平成25年度からの3年間で900億円の増加目標を掲げ、積極的に施策を講じてまいりましたが、本年3月に公表した平成26年度の県民経済計算では、540億円の増加目標に対して、実績は1,629億円の減少と非常に厳しい状況となっているところであります。
あわせて、県民所得の低迷につきましても大きな課題であると認識をしており、具体的な増加目標を掲げて政策を推進してまいりましたけれども、特に、製造業面では大企業の付加価値額の減少により、大変厳しい状況にあるわけでございます。